重点措置の効果は 緊急事態宣言と比較 有識者チーム

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石塚広志
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 4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にはどれほどの効果があったのか。厚生労働省の専門家組織のメンバーら有識者による解析チームが報告書(暫定版)をまとめた。1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を分析。宣言では39%の減少率が見られたが、重点措置では19%だった。

 適用期間と、適用前2週間を比較。宣言対象の10都道府県では、岡山が61%減と最も減り、広島55%減、兵庫53%減と続いた。一方、重点措置の16都道府県(後に緊急事態になった7都道府県を含む)で、同様の比較をすると、岐阜と熊本で50%前後の減少があったが、ほかは30%以下だった。

 実効再生産数は1以上で感染拡大の傾向を示すが、宣言では適用後1週間で沖縄を除く9都道府県で1を下回った。一方、重点措置の16都道府県のうち適用後1週間で1を下回ったのは6県にとどまった。

 また、人出の抑制効果を東京…

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