総務省でも情報流出 富士通システムへの不正アクセスで

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 富士通が運営する情報共有ツールが不正アクセスを受けて複数の中央省庁で情報が流出した問題で、総務省は16日、同省でも被害があったと発表した。同省の情報システムを構成する機器類の情報や担当者の氏名、連絡先などが流出した可能性があり、富士通が原因や流出の範囲を調べている。現時点では流出した情報を悪用した被害は確認されておらず、業務への支障も出ていないとしている。

 同省ではこれまで、流出はなかったと説明していたが、その後の富士通の調査で新たに判明したという。これを受け、関連する機器のパスワードを変えるなどの応急対策をとった。流出した恐れのある情報の詳しい内容については「セキュリティーの観点から詳細は言えない」としている。