金融庁が節税保険にメス、7年分実態調査に業界戦々恐々

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柴田秀並
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 「節税」効果があるとして一部経営者らに人気だった生命保険について、金融庁が複数の生保に実態調査を始めた。保険商品を認可する立場の金融庁は、審査時の説明と販売実態が大きく違う生保側の「二枚舌」に煮え湯を飲まされてきた。税務取り扱いルールの見直しへ動く国税庁に続き、監督官庁のメスも入る。「過去の契約も詳細に調べており、一部の会社が焦っているのでは」(大手幹部)と生保業界はざわつき始めた。

金融庁から各社に突然のメール

 「保険本来の趣旨を逸脱するような販売・勧誘が行われないよう、募集管理態勢を整備し、実効性を確保して頂くことが重要だ」

 11日の生命保険各社幹部と金融庁との意見交換会。生保関係者によると、栗田照久監督局長は「節税」に使われる保険を念頭に、注意喚起したという。

 ことの発端は、その前日。一部の生保に突然、金融庁から「名義変更可能な商品にかかるアンケート」と題するメールが届いた。対象となった生保の関心は、金融庁の真意がどこにあるか、だった。

 題名にもある「名義変更」がなぜ問題か。それを使った節税策をまずおさらいしたい。

 企業向け生命保険で使われる…

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