9月発足デジタル庁が採用本格化 民間と人材争奪戦

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平井恵美、中島嘉克
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先行採用された非常勤職員への辞令交付式=2021年4月12日、東京都港区、永田大撮影
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 9月の発足に向けてデジタル庁が採用を本格化している。初めての組織で幅広く募ろうとしているが、国内のデジタル人材は不足気味だ。民間企業との争奪戦の様相になっている。

 「新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく思い、覚悟のある人材を募集したい」。平井卓也デジタル改革相は4日の会見でこう語った。同日から民間人材の第3弾公募を始めた。常勤・非常勤の幹部クラス10人の採用を予定する。

 発足時の人員は非常勤職員らを含め約500人の見込み。特別職のデジタル監をはじめ約100~120人を民間から採用する計画だ。「官民の総合力を発揮できる今まで日本になかった役所になる」と平井氏は意気込む。ほかの官庁のような局長や課長といったポストはなく、プロジェクトごとに配置する。来年4月には新卒採用もする。

 デジタル庁 内閣直属の組織で行政サービスのデジタル化の司令塔となる。各省庁にまたがるIT調達予算を一元化するほか、自治体のシステム共通化に向けた調整も担う。デジタル改革関連法が5月に成立し、9月1日の設立が決まった。東京都千代田区の民間ビル「紀尾井タワー」に入る予定だ。

給与は国家公務員の平均上回り…

 民間人材の公募第1弾では30人の枠に約1400人が応募。選ばれた35人が4月から非常勤の国家公務員として働き始めている。現在は第2弾として、エンジニアやプロジェクトマネージャーといった職種で約40人の選考も進む。

 政府は柔軟な働き方を用意し…

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