【詳報】首相「五輪は直行、直帰を」観客入り前提で説明

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 政府は17日、東京や大阪など10都道府県に出されている新型コロナ対応の緊急事態宣言について、沖縄県を除いた9都道府県で解除することを決めた。同日午後にはコロナ対策を担う西村康稔経済再生相が衆参両院の議院運営委員会に出席して説明。夜には菅義偉首相が記者会見を開いた。政府はまた、7都道府県について、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。感染拡大のリスクが残る中、国民にどう説明し、理解を求めたのでしょうか。タイムラインで詳報します。

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沖縄県を除く、9都道府県の緊急事態宣言の解除について会見する菅義偉首相の映像が、街頭の大型ビジョンに映し出された=2021年6月17日午後7時2分、東京都新宿区、山本裕之撮影

8:55

福岡県知事「一定の酒の提供を認めることが必要」

 福岡県の服部誠太郎知事は17日朝、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後の県内向けの対応について、「飲食店の経営状況を考えたとき、一定の酒の提供を認めることが必要」との認識を記者団に示した。県は政府の対処方針を踏まえ、同日午後の県対策本部会議で具体策を決める。

 政府は、沖縄県を除く9都道府県への緊急事態宣言を期限の20日で解除したうえで、福岡を含む7都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針。飲食店の酒の提供は条件付きで午後7時まで認める方向で調整している。

 服部知事は、酒の提供について「段階的な(制限)措置の緩和という中で一定の制約と、前提として感染防止対策をしっかりと取っていただいていることが必要」と強調した。重点措置が適用された際の対象区域については、「専門家の意見を聞き、市町村と協議して決定したい」とした。

9:00

専門家分科会が始まる

 政府は17日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開いた。東京や大阪など10都道府県に出している緊急事態宣言について、沖縄県を除き解除する方針を諮った。解除後は、東京都など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替え、7月11日まで適用する。了承されれば、午後の政府対策本部で正式決定する。

 飲食店での酒類の提供は条件付きで午後7時まで認める方向。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は分科会で「足元で人流が増加傾向にある。変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要がある」と述べた。沖縄県は病床逼迫(ひっぱく)が続いており、宣言を7月11日まで延長する。

 宣言は現在、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に出ており、岡山県広島県は重点措置には移行せずに全面的な解除とする。一方で、20日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は同措置を延長し、岐阜県三重県は解除する。重点措置の対象地域は、計10都道府県となる。

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「基本的対処方針分科会」に出席した西村康稔経済再生相(右から2人目)、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(中央)、田村憲久厚生労働相(左端)=2021年6月17日午前9時、東京・永田町、関田航撮影

10:30

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