危険なブロック塀、撤去進まず 補助金廃止の自治体も

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細見卓司
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 ブロック塀が倒れて通学中の女児が亡くなった大阪北部地震から18日で3年になる。地震後、多くの自治体が住宅などのブロック塀を撤去するための補助制度を設けたが、利用が少なく制度を廃止する自治体も出ている。

「崩れ落ちるのではなく、一気に倒れる」

 5月下旬、大阪府岸和田市の住宅地をブロック塀診断士で防災士の木村郁夫さん(64)と歩いた。

 古い住宅を中心に、ブロック塀は多く残っている。古くなってブロックの一部がはがれ落ち、茶色く変色した鉄筋が露出しているものもあった。「ブロック塀が危ないのは、崩れ落ちるのではなく、一気に倒れてくること。私なら危なそうなブロック塀の前を通るのは避けた方がいいとアドバイスします」

 白いモルタルの壁を指して、「これもブロック塀ですよ」と木村さん。表面を塗っているので、一見すると分からない。高さは2メートル近い。建築基準法施行令では、高さ1・2メートルを超えるブロック塀には塀を支える「控え壁」を設けなければならないが、この白い塀には見当たらなかった。

 大阪府北部で最大震度6弱を観測した3年前の地震の後、府内の全43市町村が、道路などに面した民間のブロック塀の撤去費を補助する制度を設けた。

 国土交通省によると、全国で補助制度がある市区町村は19年に765、20年には915まで増えた。ところが今年4月1日時点では911と減少に転じた。大阪府内でも昨年度までに15市町村が制度をやめた。

補助制廃止の自治体「個人の意識変わらないと……」

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