五輪のリスク、語らぬ小池知事 「総理ばかりが矢面に」

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軽部理人、岡戸佑樹
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 7月23日開幕の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックをめぐり、小池百合子東京都知事の発信力が影を潜めている。新型コロナウイルスの感染が収まらないなか、パブリックビューイング(PV)の開催や大会での観客の有無が焦点となっているが、小池知事は具体的な言及を回避。大会開催による感染リスクについての説明も乏しく、開催都市のトップとしての姿勢を疑問視する声が出始めた。

 「オールジャパンで盛り上げながら、コロナ対策をしっかりやっているということを世界にも伝える」

 11日の定例会見。オリ・パラ大会に向けた姿勢を尋ねられると、小池知事はそう強調した。だが、埼玉県千葉県が中止を決め、都内会場でも地元自治体などから中止の要望が相次ぐPVについては、「地元の自治体と意見交換しながら進めていく」などと述べるにとどめた。

 もともと、都は大会を招致し、国際オリンピック委員会と開催都市契約を結ぶ当事者だ。コロナ禍で大会への世論が厳しくなっているにもかかわらず、そのトップである小池知事が積極的に説明をしていないとの疑念が出ている。

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