米ロ首脳、軍備管理協議開始で合意 会談後の会見は別々

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ジュネーブ=高野遼、喜田尚
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 バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで開かれた首脳会談後に共同声明を発表し、両国が新たな軍備管理協議を始めることで合意したと明らかにした。協議では、二国間の将来の軍備管理のあり方や危険を縮小する方策をさぐる。

 「総合的な対話」とされるこの協議についてプーチン氏は、参加者や協議の定期化などを米国務省とロシア外務省が今後決めると話した。米側によると、両国の軍事専門家と外交官が参加するという。

 声明は、米ロが今年2月に、2011年に発効した新戦略兵器削減条約(新START)の期限を5年延長したことを強調した。両国が緊張関係にある時期でも、戦略面での確実性を保障する共通の目標を前進させ、武力紛争の危険や核戦争の脅威の削減が可能であることを示したとした。

 現状では新STARTが米ロ間に残る唯一の核軍縮条約で、射程の長い核兵器が対象となっている。米政府高官によると、今回の合意を受け、新STARTではカバーされない兵器についても新たに軍備管理を進める方法がないか検討に入るという。バイデン氏は「意図しない衝突のリスクを減らすために必要なステップだ」と説明した。

 首脳会談ではほかに、欧米で…

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