政府、沖縄以外の宣言解除を諮る 専門家の分科会に

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 政府は17日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開いた。東京や大阪など10都道府県に出している緊急事態宣言について、沖縄県を除き解除する方針を諮った。解除後は、東京都など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替え、7月11日まで適用する。了承されれば、午後の政府対策本部で正式決定する。

 飲食店での酒類の提供は条件付きで午後7時まで認める方向。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は分科会で「足元で人流が増加傾向にある。変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要がある」と述べた。沖縄県は病床逼迫(ひっぱく)が続いており、宣言を7月11日まで延長する。

 宣言は現在、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に出ており、岡山県広島県は重点措置には移行せずに全面的な解除とする。一方で、20日に重点措置の期限を迎える埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は同措置を延長し、岐阜県三重県は解除する。重点措置の対象地域は、計10都道府県となる。

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