全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、菅政権が「温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げる2050年に向けて重視する電源を複数回答で聞いたところ、83社が「再生可能エネルギー」と答え、「原発」は計11社にとどまった。原発重視と見られがちな経済界でも、再生エネシフトの意識が高まっている流れが浮き彫りになった。

　調査は5月24日～6月4日に行い、書面やオンラインでの面談などを通じて実施した。50年の電源構成をどうするべきか（二つまで選択可）を聞いたところ、「再生エネ」が圧倒的に多かった。すかいらーくホールディングス（HD）の谷真社長は「誰も異論のない方法と思われる」とコメント。「日本企業が製品や技術で貢献する機会を多く得ることによって、経済社会の成長をもたらす」（旭化成の小堀秀毅社長）など、ビジネス上の好機ととる意見も多かった。

　一方、再生エネは決まった価格で全量買い取る「固定価格買い取り制度」に支えられ、企業や家庭が「賦課金」としてコストの多くを支えている。「エネルギーの高コスト問題への対策も必要」（サントリーHDの新浪剛史社長）と課題をあげる意見も目立った。

　再生エネ以外では「火力発電…