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　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは開幕まで40日を切っても観客をどの程度入れるか決まらず、実務を担う大会組織委員会が焦りをにじませている。関係者によると、組織委はチケットシステムの都合などから「遅くても6月初旬までに決めて欲しい」と政府に要望していたというが、かなわなかった。「現場は混乱している。実務に支障が出るのでは」との声が関係者から出ている。

　政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）などは週明けにも5者協議を開く見通し。東京が「まん延防止等重点措置」の適用から外れることを前提に、「収容人数の50%で最大1万人」という案が軸になっている。

　五輪チケットは、セッションと呼ばれる時間枠ごとに販売されている。大会関係者によると、700以上あるセッションのうち、2～3割で販売済みのチケットが50%を超えており「8割ほど埋まっているセッションもある」という。軸になっている案の場合、主会場の国立競技場（収容人数6万8千人）、サッカー会場の横浜国際総合競技場（7万2千人）などでは、再抽選の可能性が高まる。なかでも、7月23日の五輪開会式は焦点の一つだ。

　販売済みチケットだけでなく、スポンサーの枠で確保している招待客の扱いも固まっていない。朝日新聞の試算では、スポンサーやIOC、競技団体向けに合計で60万枚程度の配分があるとみられ、組織委幹部は「チケットとともに、関係者の扱いも早急に決める必要がある」と話す。

　そこで、組織委幹部が「理想…