夏に感染増えたら「今度こそ死活問題」 唯一延長の沖縄

新型コロナウイルス

山田佳奈
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 唯一、緊急事態宣言延長が決まった沖縄県。県内自治体が深刻な感染状況にあるなか、特に石垣市は5月下旬から感染者が急増し、1週間の人口10万人あたりの新規感染者は一時200人を超えた。市民に自宅待機を求める市独自の「非常事態宣言」は15日で解除されたが、病床の逼迫(ひっぱく)度合いは依然厳しい状況が続く。

 石垣市観光交流協会の西仲野正巳事務局長(58)によると、5月の大型連休明けから観光客が激減。ホテルの稼働率は20%前後で推移し、7月の予約も低調という。「非常に厳しい状況だが、いま宣言を解除して7、8月の繁忙期にまた感染者が増えてしまっては、今度こそ本当に死活問題。今のうちに徹底的に抑え込まないと」と延長に理解を示す。

 市内のダイビングショップが加盟する八重山ダイビング協会の安谷屋正和会長(48)も「延長は仕方ない」。早期の解除を願う一方で、「延長で沖縄にマイナスのイメージを持たれることがものすごく不安」と話す。2年続けて夏の観光がふるわなければ、廃業に追い込まれる加盟店も出てくるのではと心配する。

 感染拡大を受け、協会は今月1日から加盟店に営業自粛を要請してきた。20日で要請は解くが、客へのPCR検査実施の依頼や、ダイビング後の会食を控えてもらうなどの対策は今後も続ける。

 「加盟店には去年4月に作成した感染防止マニュアルに沿い、意識を高く持って取り組んでもらったおかげで、これまで感染者は出ていない。引き続き対策をしっかり取り、夏には堂々とお客さんを迎え入れられるようにしたい」(山田佳奈)

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