政府、9都道府県の緊急事態宣言解除を決定 沖縄は延長

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 東京や大阪など10都道府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は17日に開いた対策本部で、沖縄県をのぞく9都道府県で期限の20日で解除することを正式に決めた。解除後、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替える。病床逼迫(ひっぱく)が続く沖縄県は宣言を延長する。どちらも適用期間は7月11日まで。

 現在の宣言は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に出ており、岡山、広島県は重点措置に移行せず、そのまま解除となる。

 対策本部で菅義偉首相は「感染が再拡大し、医療の逼迫(ひっぱく)の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4千万回を超える見込みであり、全ての市町村で、7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べた。

 飲食店での酒類提供の規制について、重点措置の適用地域では、感染防止対策が十分とられていることを示す自治体による「第三者認証」を取得した飲食店など、一定の条件を満たせば午後7時まで酒類の提供を認め、閉店を午後8時とする。知事の判断でさらなる規制強化も可能とする。

 一方、20日が期限の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県への重点措置も7月11日まで延長し、岐阜県三重県は解除する。

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