1人飲みならOK? お酒解禁、小池都知事の判断に注目

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岡戸佑樹
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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、20日で解除される見通しとなった東京都。解除後は「まん延防止等重点措置」に切り替えられるが、焦点となるのが飲食店での酒類提供だ。政府は条件付きで午後7時まで認める方針だが、都内では感染者数が下げ止まり傾向に。リバウンドの懸念が高まる中、酒類提供を「解禁」すべきか、小池百合子知事は18日中にも方針を公表する。

 宣言解除後の酒類提供について、政府は重点措置の適用地域では、一定の条件を満たした場合に午後7時まで認める方向で調整。感染防止対策が十分取られることを示す自治体による「第三者認証」を取得した飲食店などが条件となる見込みだが、知事の判断でさらなる規制強化も可能としている。

 今回注目されるのが、この「知事の判断」による規制だ。各自治体で検討されているのが、入店の人数制限や滞在時間だ。例えば、客同士の会話が少ない「1人飲み」などで認めるケースも想定される。飲食店での酒類提供は、マスクをしない状態で大きな声による会話が起きやすいため、飛沫(ひまつ)感染のリスクが高い。自治体が独自の規制強化に踏みきる場合、飛沫感染をいかに防ぐかが重視されることになる。

リバウンド兆候に専門家から懸念

 ただ、特に判断が難しいのが…

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