コロナ病床、全国で4800積み上げ3万5千床を確保

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田伏潤 茂木克信、編集委員・辻外記子
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 年末年始に広がった新型コロナウイルスの「第3波」で病床不足になったことを踏まえて厚生労働省は、都道府県別の新しい病床確保計画をまとめた。全国で3月中旬より約4800床多い約3万5千床を確保した。東京や大阪など9都道府県では20日で緊急事態宣言が解除される。次の「第5波」が来た時には病床不足に陥らないよう、行政や医療機関の連携がさらに求められる。

 計画は1日当たりの新規感染者が最多だった1月上旬の約8千人の倍になっても対応できることを目指した。各都道府県がまとめた対応人数を合計すると、1日当たり計1万8千人の新規感染者まで対応できるという想定になった。

 昨年11月中旬に約2万7千床だった確保病床は、3月中旬に3万371床に、5月には3万5196床に増加。緊急時に一般医療を止めれば対応できる病床は3万7827床まで増えた。宿泊療養施設も3月中旬の3万285室から3万8159室とした。ここも緊急時には4万1260室とする。

 従来の計画では、「確保病床」と公表していても、別の患者が入院しているなどして、実際には入院できない病床もあった。今回は実際に使える病床を積み上げることで、感染者が倍増しても病床は2割弱の増加で対応できることをめざした。「確保病床」とすることを医療機関と都道府県が書面合意することで実効性を確保する。地域の医療人材が足りなくなった場合の対応として、看護師の広域派遣を常設の仕組みとすることにした。

 これまでは大阪府沖縄県など、医療が逼迫(ひっぱく)した際に人材を集めて派遣してきたが、派遣元の負担が大きかった。そのため、月ごとにどの医療機関からどの看護師を派遣するか事前に決め、必要に応じて派遣する。

 当初、新規感染者数は「第3波」の倍を想定してつくったが、今春の感染再拡大で8道県が想定を超え、作り直した経緯もあり、想定の妥当性も問われる。都道府県によっては取り組みに温度差もあり、厚労省幹部は「多くの地域で対応してもらったが、これでいいとなってはいけない。さらなる病床の確保につとめたい」としている。(田伏潤)

医療機関ごとに役割分担で病床確保

 新たな確保計画の特徴は、病…

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