旭川医大学長「弁明意味ない」と辞表 長期政権ついに幕

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本田大次郎、井上潜
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 国立の旭川医科大学(北海道旭川市)の吉田晃敏学長が17日、萩生田光一文部科学相に辞表を提出したと表明した。全国の国立大で最長の14年もの間学長を務めてきたが、昨秋以降、新型コロナウイルス患者受け入れを巡る不適切発言をきっかけに、付属病院長へのパワーハラスメントや近隣病院からの高額報酬などの問題が噴出。学内外からは解任を求める声が上がり、学長選考会議が処分を議論する中、突然自ら職を辞した。異例の「長期政権」が終わり、今後は学内の立て直しが急務になる。(本田大次郎、井上潜)

 吉田氏の辞表提出については17日午後、代理人の中村元弥弁護士が旭川市役所で記者会見して明らかにした。翌18日には旭川医大の学長選考会議が一連の問題を巡り、吉田氏に事情を聴くことになっていた。

 会見に吉田氏は姿を見せず、中村弁護士が11ページの書面を読み上げ、吉田氏と自身の主張を説明。冒頭、「6月15日付で文部科学大臣に対し、17日をもって学長を辞任する旨の届けを提出した」と述べた。

 そして、吉田氏の処分を議論していた選考会議の姿勢を「解任の結論ありきで、強引に進行されている」と批判した。具体的には、①解任請求理由が示されていない②選考会議の第三者委員会が行った調査では吉田氏のヒアリングが行われていない③第三者委の報告書が開示されていない、などと指摘した。

 吉田氏を巡っては、新型コロナクラスター(感染者集団)が発生した吉田病院への不適切発言が昨年12月に発覚。その後、同院からの患者受け入れを巡る付属病院長(当時)との対立や院長へのパワーハラスメント疑惑、市立滝川病院からの高額報酬問題などが次々に明らかになった。

 学内の教授からも文科相への解任申し出を求める署名が出され、学長選考会議は第三者委員会を設置して事実関係を調査。その中で学長特別補佐への不適切報酬問題も発覚した。選考会議は18日に吉田氏から聴取後、月内にも解任相当かどうかの結論を出すとみられていた。

 中村弁護士が示した書面によると、吉田氏は18日の選考会議で事情を説明する準備をしていた。しかし、時間の制約があるなかで説明しても「今月末までに解任の結論を出すものと予測せざるを得ない」「選考会議で弁明することに意味がない」と判断。解任された場合は裁判で争うことも協議したが、「関係者に迷惑をかけること、これ以上大学に混乱を招くことは好ましくないと考え、身を引く決意をした」という。

 辞表提出により、吉田氏は18日の選考会議には出席しないとし、直ちに新しい学長の選考手続きに入るよう求めた。

 一方、文部科学省の担当者は17日夕、朝日新聞の取材に対し、「会見の事実は承知しているが、まだ辞表は届いておらず、受理していない」とした。今後選考会議の意向を聴く方針だという。

学長選考会議、これまでは吉田氏を「高く評価」

 吉田氏側が「解任の結論ありきだ」と批判した学長選考会議。2004年の国立大学の法人化後に各大学に導入され、メンバーは学内に加え学外有識者も加わる。学長選考だけでなく学長の業務状況も確認する。

 今回は吉田氏との対立構図となったようにみえるが、19年時点では「吉田学長の業務は適切に執行されている」とする「学長の業務執行状況の確認結果」をまとめていた。

 この「確認結果」によると…

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