愛知の重点措置は14市町、酒は一定要件で「7時まで」

新型コロナウイルス

岡本智 高木文子、大滝哲彰
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 愛知県新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日に解除されるのにともない、名古屋市など14市町を「まん延防止等重点措置」対象にすると17日、発表した。対象地域では飲食店に引き続き午後8時までの営業時間短縮を求めるが、一定の要件を満たせば酒類を「午後7時まで」提供できるようにする。

 重点措置対象は、名古屋、豊橋、岡崎、半田、春日井、津島、刈谷、犬山、小牧、高浜、清須の11市と豊山、大口、大治の3町。いずれも10万人あたりの新規陽性者の1週間の合計人数が国の指標でステージ3(感染急増)を超える。

 酒類の提供は午後7時までとし、カラオケ設備の利用自粛は飲食店と結婚式場のみに求める。大規模商業施設への週末休業要請は取りやめ、午後8時までの時短営業を求める。

 重点措置対象でない地域では、飲食店などに午後9時までの閉店と、閉店に間に合うよう酒類提供をストップするよう求める。イベントの人数制限や不要不急の移動の自粛などは続く。

 大村秀章知事は17日、「緊急事態宣言が一区切りしたが規制や自粛がなくなるわけではない。重点措置地域は宣言と同じような規制が続く」と強調した。7月23日開幕の東京五輪期間中は「県民に行動の変容、自粛を求めたい。開催地などに極力行かないでもらいたい」と、より強い規制を打ち出す考えを示した。

 この日、愛知県内では99人の感染を確認した。16日夜時点で入院683人(病床使用率44・1%)、重症59人(同40・4%)となっている。(岡本智)

重点措置解除の岐阜・三重は時短要請を継続

 まん延防止等重点措置が20日に解除される岐阜、三重両県は感染再拡大を警戒し、飲食店への営業時間短縮要請を続ける方針だ。

 「警戒を緩めるわけにいかない」とするのは岐阜。地域を限定し、飲食店に時短要請を続ける。要請期間は「1週間では短すぎ、3週間は長い」。酒類は時間を限定し提供するよう求める。18日に対策本部員会議を開いて決める。

 古田肇知事は17日、重点措置解除が「県民挙げてオール岐阜で頑張った結果」と述べた。一方で、インド株や、人の往来が盛んな夏場を迎えることなどを懸念材料に挙げている。

 直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は6・80人で、国の基準でステージ2まで下がった(15日現在)。病床使用率も27・1%でステージ3にあたる(16日現在)。

 三重県の鈴木英敬知事は17日、四日市市の飲食店には午後9時までの時短要請を続けると明らかにした。30日までを「リバウンド阻止重点期間」とし、引き続き県外との往来は避けるよう求める。「一気に措置を緩めると次の波がすぐに来てしまう。第5波が高く早く来ないよう、リバウンド対策に協力いただきたい」と述べた。(高木文子、大滝哲彰)

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