新型コロナ対応の緊急事態宣言の解除が17日、9都道府県で決まった。長い宣言下で奪われた暮らしがあり、「第5波」への懸念もぬぐえない。7都道府県では宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用された。不自由な生活の終わりはまだ、見えない。

　「宣言が解除されるまで持ちこたえられなくて悔しい」。宣言下の6月上旬に兵庫県尼崎市の居酒屋をたたんだ男性（41）は、そう話す。

　開業は4年前。午後6時から翌午前1時まで、夜だけ店を開けていた。コロナ禍になり、時短要請に応じても売り上げが見込めない。宣言下の1月以降、休業した。

　だが、あてにしていた協力金がなかなか入らない。3月分の協力金は1日あたり4万円とされた。「審査はどうなっていますか」。男性は6月初め、県の窓口に尋ねた。電話を数人がかりで何日かかけ続け、やっと通じた末だった。

　数日たった9日。やっと来た回答は、「結論から言いますと、3月分は支給できません」だった。ぼうぜんとした。

　保健所の飲食店営業許可書の…