病明かせる社会になったか ハンセン病支援弁護士の問い

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聞き手・高木智子、堀越理菜
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 ハンセン病患者を強制隔離した「らい予防法」の廃止から25年。いまだに本名と違う名前や、療養所での生活を余儀なくされる人は少なくない。元患者自身と家族が国に賠償を求め、いずれも勝訴した二つの裁判の弁護士の一人、国宗直子さんに聞いた。

写真・図版
国宗直子弁護士=2021年5月19日、熊本市南区江越1丁目、堀越理菜撮影

 ――全国の13国立療養所の入所者は1001人、平均年齢87歳(5月1日時点)。朝日新聞のアンケートでは、予防法廃止後に再入所した人は少なくとも延べ313人いました。

 「何があっても療養所には戻らない」と退所した人もいましたが、社会に相談する場所や集う場がなければ、孤独を深め、再入所の道を選ぶ人もいます。それを否定はできません。

 ハンセン病元患者ということ…

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