帰宅困難者の施設、京都・神戸で確保進むが大阪は・・・

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神元敦司
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 大都市を襲った3年前の大阪北部地震では、交通機関が乱れ帰宅できない人が街にあふれた。こうした教訓から、各自治体は帰宅困難者で行き場のない人が一時的に滞在できる施設の確保に力を入れている。だがその「成果」は都市間で差があるようだ。

 3年前の地震は午前8時前の通勤時間帯に起き、直後から電車などが止まった。タクシー乗り場に長蛇の列ができた。一部の電車は夜になっても再開せず、淀川にかかる新淀川大橋は、歩いて帰宅する人でごった返した。

 災害で帰宅できなくなった時、どうすればいいのか。関西の府県などでつくる関西広域連合は「むやみに移動を開始しない」と呼びかける。駅前などに大勢の人が集まると危険で、建物の火災や崩壊でけがをしたり、救助や救急活動が妨げられたりする恐れもあるからだ。

 広域連合は2019年、帰宅困難者対策のガイドラインをつくった。出勤時間帯なら従業員に自宅待機を指示、就業時間帯であれば施設内で待機させる――などを企業に求める。

 一方で、各市は行き場のない人たちが安全に仮眠や休憩をとれる一時滞在施設の確保に努めている。内閣府のガイドラインによると、こうした施設の役割は、水や食料、毛布などの支援物資を配布▽被害状況や道路、鉄道の運行状況の情報提供、なども含まれる。

 神戸市は中心部・三宮周辺のホテルや大学、公共施設など22カ所、約1万8千人分を確保している。勤め先などの行き場がない人を、平日ならほぼ全員収容できる想定だ。

 課題は休日に災害が起きた時…

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