コロナ支援策を半年間延長 日本銀行の金融政策決定会合

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津阪直樹
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 日本銀行は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融機関への有利な資金供給制度などについて、今年9月末の期限を6カ月間延長すると決めた。現在の金融緩和の枠組みも維持した。また、気候変動対策のための金融機関の投融資を支援する、新たな資金供給の仕組みを年内をめどに導入することも決めた。

 コロナ対応に必要な資金を企業へ貸す金融機関に対し、日銀は有利な条件でお金を流す制度を設けている。この制度を10月以降も延長し、中小企業などの資金繰りを助ける。資金調達のために企業が発行する社債とコマーシャルペーパー(CP)の買い入れも、コロナの感染が広がった昨春以降に大きくした計約20兆円の枠を10月以降も続ける。日銀が買い手となって社債市場などに投資家を呼び込み、企業の資金調達負担を軽くするよう働きかける。

 コロナ前から続けている大規模な金融緩和の枠組みも維持。大量の長期国債や上場投資信託(ETF)の買い入れを続ける。

 米連邦準備制度理事会(FR…

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