経産相、東芝に海外株主情報の提供認めるも「違反なし」

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長崎潤一郎、平林大輔
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 東芝と経済産業省が同社の株主総会に介入していたとされる問題で、梶山弘志経産相は18日、海外株主の情報を東芝側に渡していたことを認めた。東芝の外部弁護士による調査報告の一部について、事実関係を初めて認めたことになる。

 海外投資家らは介入問題について重大な事案だと見ている。海外投資家には、25日の株主総会に向け会社側の一部の人事案に反対を表明したところもある。経営陣の刷新を促すものだ。

 経産省の情報提供について、梶山氏は広く配られた機密性のない文書だったとして、国家公務員法守秘義務違反にはあたらないとした。こうした主張は担当者の説明をもとにしており、海外株主側に聞き取りはしていない。

 今回事実関係を認めたのは報告内容のごく一部だ。不当な介入は認めておらず、今後の調査もしないという。説明責任を求める声もあるが、事実関係をはっきりさせないまま幕引きしようとしている。

 報告によると当時の経産省情報産業課長が昨夏の総会前、東芝の筆頭株主の海外投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」に人事案の取り下げを働きかけた。課長はエフィッシモが他の株主に送った文書を入手し、東芝側に渡した。課長は文書を渡したことが、東芝側からエフィッシモに伝わらないよう指示していたという。

働きかけの具体的な内容は説明せず

 梶山氏は課長と東芝側との具…

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