総務省が18日公表した昨年8月末時点の「通信利用動向調査」で、「テレワークを導入している」と答えた企業は47・5%と前年（20・2%）の2倍以上となった。

　従業員100人以上の2223社が回答。産業別では情報通信業が92・7%（前年46・5%）で最も高く、不動産業で68・1%（同25・4%）、金融・保険業で67・6%（同40・7%）と続いた。総務省はコロナ禍で導入が急速に進んだとみている。

　ただ、導入企業で実際にテレワークをした従業員の割合は、10～30%未満が24・5%と最多で、80%以上と答えたのは6・7%にとどまった。また、「今後導入予定がある」と答えた企業は10・7%だった。一方、個人に対する調査で、企業に勤める15歳以上に聞くと、「テレワークをしたことがある」と答えたのは19・1%で、テレワーク経験がない人のうち「希望する」と答えたのは18・1%だった。

　調査は1990年から続き、個人や企業のインターネットの利用動向や通信端末の保有率などを調べている。昨年の個人のインターネット利用率は83・4%で、13～59歳で9割を超えた一方、60代で82・7%、70代で59・6%。スマートフォンの保有率は、世帯別では86・8%に達し、6歳以上の個人では69・3%だった。