五輪観客上限に「別枠」?長官「人流の影響踏まえ判断」

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小野太郎
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 政府などが「最大1万人」で調整を進めている東京五輪・パラリンピックの観客上限をめぐり、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、スポンサーなどの大会関係者は別枠を設けるのかを問われ、「(イベントは)人流に影響を及ぼすことを念頭に制限が行われている。それを踏まえ、(大会組織委員会などが)議論、判断されるものだと思う」と述べた。

 政府は16日、「まん延防止等重点措置」が解除された場合の大規模イベントの制限を改定した。「5千人か収容人数の50%の多い方」との要件に、解除から1カ月程度は「1万人」を上限とする経過措置を加えた。21日から東京などに適用される重点措置が、7月23日開幕の五輪までに解除されれば、大会の観客も「最大1万人」となる見通しだ。

 ただ、こうした有償の観客とは別に、国際オリンピック委員会(IOC)やスポンサーなどの大会関係者が観戦することが想定される。その数は1万人ともいわれる。

 会見で加藤氏は、コロナ対策…

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