尾身氏らの提言、開催可否の記述は見送る 会見で説明

新型コロナウイルス

田伏潤
【ノーカット動画】尾身茂会長ら有志が日本記者クラブで会見
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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を政府と大会組織委員会に提出した。現在の感染状況では、条件を付けずに無観客開催とすることが、「会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」と明記した。

 尾身氏や厚生労働省の専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長ら26人の感染症などを専門とする有志の連名でまとめた。政府宛てはコロナ担当の西村康稔経済再生相に、組織委は橋本聖子会長に、尾身氏らが手渡した。国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)にも伝えるよう求めた。

 提言では五輪について「規模や社会的注目度が通常のスポーツイベントとは別格で感染拡大や医療逼迫(ひっぱく)のリスクがある」と指摘。無観客での開催が望ましいとした上で、観客を入れる場合でも①観客数は、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しくする②観客は開催地の人に限る③感染拡大・医療逼迫の予兆を探知した場合、無観客に――を求めた。

 大会主催者に対しては、不特定多数が集まる五輪関連イベントなどの中止を求めた。政府には、感染拡大や医療の逼迫の予兆を察知した場合、五輪開催中でも緊急事態宣言などを出せるようにすることを要求。大会主催者や政府はリスクをどう認識し、いかに軽減するのかを早急に市民に知らせる必要があるとした。

 また、応援イベントや路上などで飲食しながら盛り上がる人たちの映像がテレビなどで流れると、「矛盾したメッセージ」となり、「感染対策への協力を得られにくくするリスク」があるとした。

 日本記者クラブでオンライン記者会見した尾身氏は提言をまとめた理由について「感染拡大のリスクがある中で五輪を開催すれば、どのようなリスクがあるのかをまとめるのがプロフェッショナルとしての責任だと考えた」と強調。五輪開催の可否について脇田氏は「当初は提言の中で、中止推奨も選択肢に入れるべきではないかという議論もあったが、我々が判断すべきではないということになった」と記述を見送った理由を説明した。(田伏潤)

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