土地規制法、廃止求める意見書を可決 沖縄・北谷町議会

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 安全保障上の重要な施設周辺の土地利用を、国が規制する「土地規制法」が成立したことを受け、米軍嘉手納基地などがある沖縄県北谷町議会は18日、「基地周辺住民、沖縄県民の私権や財産権が脅かされる」として、法律の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。菅義偉首相らあて。

 北谷町は、嘉手納基地やキャンプ瑞慶覧など町の面積の半分以上を、米軍基地が占める。意見書では、基地に関する事件事故が後を絶たず、日米両政府に抗議・要請をしても「根本的な解決に至っていない」と言及。その上で、土地規制法は「本来守られるべき国民は置き去り。本末転倒」などと指摘している。法案の概念や定義があいまいで「積み残した課題は多く、直ちに廃止することを強く求める」と訴えた。