「政府はリスクをどう軽減するのか」会見で訴えた尾身氏

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日夕、日本記者クラブで会見し、東京五輪パラリンピックの開催に伴う感染拡大リスクに関する提言を公表した。尾身氏は冒頭で、「日本は感染が拡大するリスクを抱えている」と指摘。「主催者や政府は開催に伴うリスクをどう認識し、いかに軽減するのか、どのような状況になれば強い措置を講じるのか、早急に市民に知らせてください」と訴えた。

 提言は、尾身氏や厚生労働省の専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長ら26人の有志の連名でまとめた。尾身氏は「オリンピックを開催すれば、どのようなリスクがあるのか、考えをまとめるのがプロとしての責任だと考えた」と述べた。

 会見で尾身氏は「無観客が感染リスクが低く、最も望ましい方法だと考えた」と話し、観客を入れる場合でも、①観客数は、現行の大規模イベント開催よりも厳しい基準とする②観客は都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限る③感染拡大・医療逼迫(ひっぱく)の予兆が探知される場合、時機を逸しないで無観客とすること――を求めた。

 また提言では、パブリックビューイングなどの中止を主催者に求め、「パンデミック(感染症の世界的大流行)下のスポーツ観戦と応援のスタイル」を提唱した。政府に対しては感染拡大や医療の逼迫の予兆が察知された場合、開催中でも緊急事態宣言などを出せるようにすることを求めた。

 観客がいる中で深夜に及ぶ試合が実施されれば、営業時間の短縮などに協力している市民に対して、「矛盾したメッセージ」となると主張。「警戒心を薄れさせるリスク、人々の分断を深めるリスクがあり、影響は大きい」としている。

 尾身氏はこの日、大会組織委員会の橋本聖子会長とコロナ担当の西村康稔経済再生相に提言を提出。橋本氏に対しては、国際オリンピック委員会(IOC)にも伝えるよう要請した。