奈良県の「緊急対処措置」 7月11日まで延長

新型コロナウイルス

上田真美
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 奈良県は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の「緊急対処措置」を7月11日まで延長すると決めた。措置の延長は3度目。市町村主導の飲食店などへの時短要請については、奈良、生駒、天理の3市が終了を決めたため、県の協力金の上乗せ支援も終える。

 県内の感染者数は減少傾向で、6月17日時点の直近7日間の人口10万人あたりの新規陽性者数は5・8人で、ステージ3(感染急増)目安の15人を下回っている。

 一方で、県内の感染状況に大きく影響する大阪府がまん延防止等重点措置に移行することや、リバウンドの懸念があることから、重点措置の期間に合わせて緊急対処措置も延長するとした。県施設の使用やイベントの制限については、市町村と協議をした上で継続する。

 第5波をおさえるため、県はワクチン接種を早期に進めたいとしており、広域接種会場を奈良市周辺と橿原市周辺に設置する。7万人想定で、7月下旬から接種を始め、福祉・医療関係者・教員(いずれも家族含む)を優先し、一般の予約も受け付ける予定。市町村の状況をふまえ巡回も検討するという。

 また、コロナ患者を受け入れている医療機関で、通常医療に負担がかかっていることから、コロナ病床のうち重症者対応の2床を含む計71床を、柔軟運用の病床とすることを決めた。6月21日以降、通常医療用として利用するが、感染が再拡大した場合はコロナ用に戻すという。(上田真美)

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