菅政権初の「骨太の方針」 選挙念頭 財源論先送り

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古賀大己
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 菅政権初の「骨太の方針」では、首相肝いりのグリーン(脱炭素化)とデジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に力を入れる方針が盛り込まれた。しかし、必要な財源の確保についてはあいまいな記述が目立つ。衆院選を意識し、世論や業界の反発が強い負担増を伴う財源論は先送りした形だ。

 柱のひとつに据えた子育て支援では、首相が昨年9月の就任時から掲げてきた「不妊治療への保険適用」や出産育児一時金の増額など、財源が必要な施策がずらりと並ぶ。これらを含む子育て支援策の「包括的な政策パッケージ」を年内につくると打ち出した。しかし、必要な財源については、「応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保」「消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」などとしただけで、具体策の言及はない。

 首相が打ち出した脱炭素化に向けても、再生可能エネルギーを大量に導入するための送電網の増強や、電気自動車などの普及に欠かせないインフラ整備などに多額の投資が必要だ。しかし、財源の一つとして期待される炭素税排出量取引などの「カーボンプライシング」については「専門的、技術的な議論を進める」とするにとどまる。

 一方で、衆院選を控えた与党…

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