住吉会トップら6億円超支払う 詐欺被害上回る和解金

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新屋絵理、村上友里
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 指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者らに対し、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。被害者らが暴力団対策法の「代表者責任」に基づき同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で、18日付で和解が成立した。

 暴力団側と被害者の和解は初めてとみられる。原告側代理人は今回の和解について①早く確実に被害救済できる②暴力団の資金源に打撃を与える③特殊詐欺の抑止につながる――と評価している。

 訴訟は2016~17年に提起された。一審・東京地裁判決は、組員らが他のメンバーを従わせたのは、暴対法が定める「暴力団の威力を利用した資金を得る行為」にあたると判断。住吉会側に計約6億3千万円の支払いを命じた。暴力団側と被害者の双方が控訴していた。

 稲川会山口組のトップに対しても、被害者らが賠償を求めて訴訟を起こしている。

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