知事会が国に徹底的措置要求 オリパラ「万全の対策を」

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森治文
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 全国知事会は19日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除されるのを受けてオンライン会議を開き、東京五輪パラリンピックについて「政府は感染拡大の契機とならないよう万全の対策を」と求める緊急提言をまとめた。近く国に提出する。

 提言では、「感染再拡大による第5波を生じさせないため」として、国に徹底的な感染抑制措置を求めた。そのうえで、選手やメディア関係者の行動管理▽ボランティアへのワクチン接種の検討▽事前合宿の受け入れの具体的な指針の見直し、などを求めた。

 参加した41知事からは、大会開催による感染拡大に警戒する発言が相次いだ。大阪府吉村洋文知事は、人の移動が多く動き方も通常と異なる夏休みに大会が開催される点を挙げ、「リバウンド(感染再拡大)の可能性が高いという緊張感を持っている」と述べた。

 自転車競技が開かれる静岡県川勝平太知事は、来日する関係者への水際での防疫措置の徹底を求めるとともに、集団感染が発生した場合は「地元の医療態勢の逼迫(ひっぱく)を招く」として、国が県境をまたいだ感染者の受け入れ態勢を準備するよう要望した。

 パブリックビューイング(PV)について、県内15市でのPVの自粛を通知した愛知県大村秀章知事は「国で統一的にPV中止を打ち出してほしい。東京から全国に感染を広めることのないように」と述べた。男女のマラソンがある北海道の鈴木直道知事は、テレビ観戦の奨励や観戦後の自宅への直帰などの行動を国から働きかけることを提案した。

 東京都などに適用される7月…

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