宣言時の五輪、無観客の可能性を示唆 西村経済再生相

西村圭史、菊地直己
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 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は20日、NHKの討論番組に出演し、東京五輪パラリンピック中に緊急事態宣言が出ている場合、「イベント一般のルールが無観客ということもある。そういうルールを基本としながら適切に判断される」とし、無観客開催の可能性があることを示した。

 また西村氏は、東京五輪の観客のあり方について、政府や東京都国際オリンピック委員会(IOC)などが21日に開く5者協議で決める対応を軸に、来月23日開幕の大会直前の状況を見ながら判断されるとの見通しを示した。

 西村氏は番組で、大会期間中に宣言を出す可能性を問われ、「医療の状況を見ながら必要となれば、ちゅうちょなく機動的に発動する」と言明。政府は、宣言下でのイベント制限を「収容人数の50%を上限に最大5千人まで」としているが、「(今年の大型連休期間のように)無観客でお願いしたこともある。状況次第でそういうルールになる。五輪もその状況を参考にして判断される」と説明した。

 宣言を出す基準については、「ワクチン接種によって、重症者はある程度抑えられるとしたシミュレーションも出ている」と指摘。そのうえで「大事なことは重症者の数、(入院の)ベッドがどのぐらい使われているか。この医療提供体制を最も重視をして判断をしていきたい」と述べ、新規感染者数よりも重症者用の病床使用率をより注視していく考えを示した。

 また、加藤勝信官房長官も20日のフジテレビの報道番組で無観客となる可能性を問われ、「五輪であろうと他のイベントであろうと同じように対応していくのが原則だ」とし、宣言を出す事態になれば「無観客」の判断もあり得るとの考えを示した。

 観客のあり方については、政府の対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、無観客を求める提言を公表している。(西村圭史、菊地直己)