五輪「無観客で」53% 内閣支持34% 朝日世論調査

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 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。東京五輪パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」53%が「観客数を制限して行うべきだ」42%を上回った。菅内閣の支持率は34%で、最低タイだった前回5月の調査(33%)とほぼ同じだった。不支持率は42%(前回5月は47%)。

調査方法 

コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、19、20の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1149世帯から607人(回答率53%)、携帯は有権者につながった1991件のうち862人(同43%)、計1469人の有効回答を得た。

 観客の有無では男女別で違いが出た。「観客なし」は女性57%、男性49%。「観客制限」は、男性45%、女性39%だった。

 五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を「感じる」は83%に上った。女性87%、男性79%が「感じる」と回答した。支持政党別でも、自民支持層の81%、立憲支持層の93%が「感じる」と回答した。

 開催が1カ月後に迫る中、東京五輪パラリンピックをどうするのがよいか3択で聞いた。「今夏に開催」が34%(5月は14%)、「中止」32%(同43%)、「再延期」30%(同40%)と割れた。5月調査に比べ、「今夏に開催」が大きく増えた。

 開催意義について、菅義偉首相の「人々の努力と英知で難局を乗り越えていく」との発言に、「納得できない」54%、「納得できる」38%だった。

 政府は東京都などに出されて…

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