7都道府県で重点措置に 条件付きで19時まで酒OKに

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 政府は、20日を期限に東京や大阪など10都道府県に出していた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、うち7都道府県で21日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替えた。重点措置を延長する埼玉、千葉、神奈川の3県とともに来月11日まで適用される。

 加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、「感染の再拡大により、医療の逼迫(ひっぱく)の兆しがみられた場合などは対策の強化を含め、機動的な態勢を図っていく」と述べた。

 10都道府県に出ていた宣言のうち、沖縄県は来月11日まで延長となり、岡山県広島県は全面解除となった。残る北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県が重点措置に移行した。岐阜県三重県に適用されていた重点措置は解除された。

 重点措置地域では21日から、飲食店での酒類提供を一定の要件付きで午後7時まで認める。営業時間は午後8時までとする。「一定の要件」について政府は17日付の通知で、同一グループの入店は原則4人以内にすることや、アクリル板などの設置▽手指消毒の徹底▽食事中以外のマスク着用の推奨▽換気の徹底の4項目が最低限行われていることを示している。