日経平均株価、一時1千円超安に 米利上げ前倒し懸念か

津阪直樹
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 21日の東京株式市場では、米国の金融緩和の縮小が早まるとの見方が強まり、日経平均株価が急落した。下げ幅は一時1千円を超え、約1カ月ぶりに2万8千円を割り込んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)を構成するセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、米メディアのインタビューで18日、米国の「ゼロ金利解除」(利上げ)が2022年に早まる可能性を指摘。緩和縮小に慎重とみられていたブラード氏が、FRBの見通しの23年よりも早期の利上げを予想していることが分かり、同日のニューヨーク株式市場では、主要株価の指数が軒並み下落した。日経平均もその流れを受け、幅広い銘柄が売られた。

 ただ、市場には、米欧より遅れていた日本のワクチン接種のペースが上がっており、今後は経済正常化も見込まれることから、株価の下落は一時的で、底堅く推移するとの見方もある。

 東京外国為替市場円相場は1ドル=110円10~20銭台で、前週末に比べ、やや円安で推移している。(津阪直樹)