10万円公約の丸亀市長「3万円を大至急給付したい」

多知川節子
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 4月にあった香川県丸亀市長選で、新型コロナウイルスの経済対策として全市民に10万円を支給すると掲げて初当選した松永恭二市長(61)の公約を巡り、市議会は21日、支給額を3万円に減額修正した補正予算案を可決した。松永市長は選挙後の感染再拡大を理由に「財政に余力を残す必要がある」として、公約の半額の5万円支給を議会に提案していたが、議会側がさらに減額した。公約時から7割減で8月にも支給が始まる。

 市は6月議会で、現金支給を呼び水に市内で消費を促すためのキャッシュレス決済ポイント還元事業も含め、5万円支給事業費として63億円の予算案を提案。財源は同額を競艇「丸亀ボート」の収益から一般会計に繰り入れるとした。

 これに対し議会側は、「給付効果は限定的」などと指摘。委員会で3万円支給に減額し、63億円のうち22億5千万円を貯金にあたる財政調整基金に積み立てる予算案に修正。この日の本会議で採決され、賛成多数(賛成13、反対9、退席1)で可決された。

 松永市長は閉会後、報道陣に「楽しみにして頂いた市民には申し訳ないが、議会の意見を真摯(しんし)に受け止め、3万円を大至急給付したい」と話した。7月に申請書を発送し、8月中旬から支給を始める見通し。(多知川節子)