五輪観客1万人まで、IOCなど合意 無観客の可能性も

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前田大輔
【ノーカット動画】東京五輪5者協議 記者会見
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 東京オリンピック(五輪)の観客上限について、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は21日、代表者会議で「収容人数の50%で1万人まで」とすることで合意した。同時に、7月12日以降に緊急事態宣言が出るか、まん延防止等重点措置が適用された場合、「無観客も含めた対応を基本とする」ことでも合意し、無観客開催の可能性を残した。

 5者協議には丸川珠代五輪相、組織委の橋本聖子会長が出席し、東京都小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ、IPCのアンドリュー・パーソンズの両会長はオンラインで参加した。小池知事は冒頭で「感染状況や、医療状況に急激な変化がある場合には、5者で協議をして、状況に応じては無観客も含めて対応を検討する必要がある」と述べた。

 菅義偉首相もこの日、「安全・安心のために無観客も辞さない」と述べた。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら有志は18日に「無観客が望ましい」などとする提言を政府や組織委に提出している。

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