五輪チケット、再抽選で91万枚間引く必要 収入は半減

前田大輔
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 東京オリンピック(五輪)の観客上限について、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は21日、代表者会議で「収容人数の50%で1万人まで」とすることで合意した。

 チケットは「セッション」と呼ばれる時間枠単位で販売されているが、橋本会長によると、五輪では全体の1割強のセッションで50%に達しており、現在の販売枚数(364万枚)のうち91万枚を再抽選で間引く必要があるという。

 組織委は、23日に再抽選の概要などを公表する。チケット担当者によると「抽選は購入単位で行う。例えば4枚購入した人は、4枚当選するか、落選するかのいずれかになる」と説明した。

 組織委は900億円のチケット収入を見込んでいたが、武藤敏郎・事務総長は「恐らく半分を下回るだろう」との見解を示した。

 主に小・中学生に割り当てられる「学校連携観戦チケット」については、今回決定した上限の枠外とした。武藤事務総長は「大会を開催する意義を小中学生によく伝えていくことが大事。動員をかけるものではない。教育委員会や学校の判断で見に行きたい場合に適用される」などと説明した。また、IOCや競技団体関係者も「大会運営者」として、上限の枠外との認識を示した。(前田大輔)