持続化給付金、不支給決定の見直し要求 東京の弁護士ら

新宅あゆみ
[PR]

 持続化給付金や家賃支援給付金が支払われなかった中小事業者をめぐり、弁護士らが21日、経済産業省に決定の見直しを求めた。条件を満たすことを示す資料を出したが、給付されなかったという。

 全国商工団体連合会(全商連)と東京法律事務所が中小企業庁に計61件の審査請求をした。通帳の写しや納税証明書などを追加提出したが給付されなかったという。加藤健次弁護士は会見で「給付の決定を誰が責任をもっているかわからない。もう一度丁寧に審査をやってもらうため審査請求に踏み切った」と述べた。

 経産省は、給付は贈与契約にあたり行政処分審査請求できる行政不服審査法の対象にはならないと主張してきた。経産省は「請求内容を精査する」という。

 持続化給付金は終了までに約441万件の申請があり、約424万件に給付された。家賃支援給付金は約108万件の申請があり約103万件に給付された。(新宅あゆみ)