同じ業務グループ、別の日程で 職域接種で学会がガイド

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編集委員・田村建二
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 新型コロナウイルスワクチンの職域での接種が本格的に始まったのにあわせ、日本産業衛生学会と日本渡航医学会は21日、職域での新型コロナ感染症対策ガイドの「補遺版」を公表(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide-add210621koukai.pdf別ウインドウで開きます)した。職場や海外駐在員らへの全般的な対策についてすでにガイドを出していて、今回は職域接種に限定して、Q&A形式で助言を載せた。

 職域接種で使われるモデルナ製のワクチンは、ファイザー製と同様に、とくに2回目の接種後に、38度以上の発熱などがみられやすいとされる。ファイザー製が用いられた医療従事者への先行接種では、2回目接種後の副反応による欠勤が6・4%あったという。

 一方、発熱などのために同じ職場で複数の人が同時に休むと、業務を続けることが難しくなる場合がある。代わる人のいない工場などの製造現場や、電力やガス、鉄道といったライフラインにかかわる職場では、とりわけ影響が大きくなる。

 そこでガイドでは、交代勤務で同一時間帯に働くなど同じ業務グループの人たちの間では、接種する日を別々に設けて、副反応の発生による業務への支障を軽くすることを提言した。

 接種後に従業員が発熱した場合、職場復帰の判断の目安として、「業務ができる体調まで回復している▽すでに解熱している▽新型コロナを疑うせき、息切れ、味覚・嗅覚(きゅうかく)異常などの症状がない――のいずれの条件も満たす場合」などと例示した。

 接種に伴い、まれにみられる…

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