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　東京五輪の観客について、政府や大会組織委員会など5者協議で「上限1万人」とすることが決まった。ただ、今後の感染状況によっては「無観客」も検討するという。東京では「第5波」到来が予見される。五輪が本当に有観客で開かれるのか、いまの感染対策の期限である7月上旬まで不透明な状況が続きそうだ。

　「ぎりぎりまで感染状況を見極めたいということだ」。5者協議が出した観客をめぐる見解について、首相官邸の幹部は語った。

　21日に示された「上限1万人」は、いま東京都などに出されている「まん延防止等重点措置」が解除されたり、緊急事態宣言などが出ていなかったりと、新型コロナの感染状況が改善したケースを想定したものだ。最終判断は、現時点で下さなかったとも言える。

　五輪の開会が1カ月先に迫るなか、なお観客のあり方が確定しないのはなぜか。五輪対応に関わる政府関係者は、「菅義偉首相は有観客へのこだわりが強い。ただ、専門家から『無観客』を推奨されたこともあり、しばらくは感染状況を見守らざるを得ない」と、その内幕を話す。

政府に提言出した専門家「第5波が来ることは確実」

　組織委の橋本聖子会長は21日の記者会見で、コロナ対策の政府分科会の尾身茂会長らによる無観客を推奨する提言と「上限1万人」の整合性を問われた。橋本氏は「観客を入れた時のことも想定した提言をいただいた」「中止は提言にはなかった。8年間準備してきた東京大会を、開催に向けて努力したい」と語った。

　では開催都市・東京の今後は…