文科相、訂正圧力を否定 教科書の「従軍慰安婦」説明会

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 「従軍慰安婦」という用語が「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書を政府が閣議決定したことを受け、文部科学省が教科書会社を対象に開いた説明会について、萩生田光一文科相は22日の閣議後会見で、「訂正を行うように圧力をかけた説明会ではない」と述べた。個別の記述について同省が説明会を開くのは異例で、教科書会社側からは「訂正申請を暗に促された」との声が出ていた。

 文科省教科書課は5月18日、中学社会、高校地理歴史、公民科の教科書を発行する20社近くを対象にオンライン説明会を開き、記述の訂正申請は「6月末まで」とする資料を示した。

 萩生田氏は説明会について「閣議決定の内容などを発行者が確実に把握し、必要に応じて訂正申請することが可能になるよう、必要な情報提供をすることを意図した」と説明。日程の資料は「便宜的に配布したものであり、このスケジュールにのっとらない場合は訂正申請を受け付けないという趣旨ではない」と話した。会の開催については「私が特別、大きく指示したわけではない」とし、担当課の発案かという質問に「そうです」と答えた。

 政府が4月27日に閣議決定した答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」と答えた。一方、「いわゆる従軍慰安婦」という用語を使った1993年の河野洋平官房長官談話を「継承」する立場も記している。