携帯大手3社、取引ルールの改善表明 販売店問題で

山本知弘
[PR]

 携帯電話の契約で望まない料金プランを勧められるといった問題が相次いでいることを受けて、携帯大手3社は22日、消費者に不利益をもたらす販売店との取引ルールを見直す方針を表明した。公正取引委員会が指導するなど、見直しを求める動きが強まっていた。

 消費者保護ルールを議論する総務省の有識者会議でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が明らかにした。ドコモは販売店が端末だけ売っても利益が出るようにする。法令違反となる、端末だけの販売を拒む事例が発覚していた。

 望まない高額プランを勧められる背景には、大手が販売店にプランの契約実績に応じて手数料を支払う仕組みがある。KDDIは「評価基準は関係省庁の指摘も踏まえ点検と改善を進める」とした。ソフトバンクも「法令違反を助長することのないよう、適正かつ合理的な範囲内で評価基準を設定して見直す」とし、店の調査もするという。

 携帯販売をめぐっては、総務省のアンケートに答えた店員の4割超が、消費者のニーズを丁寧に確かめずに高いプランを勧めたことがあるとした。別の調査では端末だけの販売を拒む事例も見つかっていた。大手と販売店との取引ルールに原因があるとみられ、公取委のほか、総務省や消費者庁も改善を求めていた。(山本知弘)