玄海町長を不起訴 100万円受領問題で佐賀地検

大村久
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 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設会社側から現金100万円を受け取り、政治資金収支報告書に寄付として記載しなかったなどとして政治資金規正法違反(不記載など)容疑で告発された問題で、佐賀地検は22日、脇山町長を不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。

 告発状によれば、脇山町長は2018年7月、福井県若狭地方で原発関連の土木や建設を手がける建設会社側の人物を通じ同社から現金100万円を受け取り、7日以内に自身が代表を務める政治団体「脇山伸太郎後援会」の会計責任者に寄付の明細書を提出せず、寄付を記載しない政治資金収支報告書を提出させたなどとされた。

「認定するに足りる証拠が認められなかった」

 不起訴の理由について、西村恵三子次席検事は「証拠を総合的に検討した結果、告発事実を認定するに足りる証拠が認められなかった」とした。

 現金受領問題を巡っては、脇山町長が20年1月、記者会見で現金受領と収支報告書の不記載を認め、現金については返金したと説明。佐賀市や同町の住民らによる市民団体が今年1月、同容疑で告発し、佐賀地検が捜査していた。(大村久)