携帯電話代理店大手、下請けに不当減額 公取委が勧告

田中恭太
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 公正取引委員会は23日、再委託先への支払代金を不当に減額したとして、携帯電話代理店最大手の「ティーガイア」(本社・東京)に対し下請法違反(減額)で勧告を出したと発表した。携帯電話の取引を巡る勧告は公表を始めた2004年以降で初めてという。

 同社は大手キャリアから勧誘などの業務を請け負い、一部を下請けに再委託している。公取委によると、同社の東海支社は、下請け先の業務実績の評価に応じて、「戻入(れいにゅう)金」として下請け代金を後日差し引く制度を運用。「auショップ」を運営する再委託先8社に対し、19年4月までの1年間で計約5661万円を減額していた。

 ティー社は今年3月までに全額返金したという。同社は「真摯(しんし)に受け止め、引き続きコンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントを出した。下請法は、納期遅れなど、下請け業者の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請け代金額を減らすことを禁じている。あらかじめ合意があっても違反となる。

 同社は住友商事系で、東証1部上場。業界最大手とされ、販売拠点は全国約2千店に上る。同社社長は、一般社団法人「全国携帯電話販売代理店協会」(東京)の代表理事も務めている。(田中恭太)