立憲、消費減税は選挙公約? 枝野氏ら発言めぐり混乱

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吉川真布
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 消費減税を次期衆院選の公約に盛り込むかをめぐり、立憲民主党が混乱している。枝野幸男代表が15日の内閣不信任決議案の提出理由に関する演説で「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と述べたにもかかわらず、「選挙公約ではない」などと説明しているからだ。今後の野党共闘にも影響するため、党内外から戸惑いの声が出ている。

 「今年の所得税を、年収1千万くらいまでのいわゆる中間層のみなさんまでは、1年くらい実質免除する。次の総選挙の公約にしたい」。枝野氏は22日、さいたま市内の街頭演説で、所得減税の必要性を訴えたが、消費減税については触れなかった。

 枝野氏は旧民主党政権で増税路線を進めた菅直人野田佳彦両内閣で閣僚を務めた。今年5月に発売した新書でも「社会活動や経済活動が完全に元通りになるまでは、消費減税が『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」「忘れてはならないのは、かえって消費者の買い控えを生む可能性だ。例えば『半年後に減税する』と分かれば、間違いなく『減税待ち』の買い控えが生じる」と指摘するなど、消費減税に慎重な考えを示していた。

 一方で衆院選での共闘をめざ…

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