最低賃金、政府一転「平均1千円」 議論激化の見通し

有料会員記事

岡林佐和、藤崎麻里、専門記者・木村裕明
[PR]

 最低限、雇い主が支払わなければならない最低賃金をめぐり、今年の引き上げ幅の議論が22日、始まった。コロナ禍が響いて昨年は引き上げの流れが止まったが、今年は一転して政府が引き上げに積極的な姿勢だ。だが中小企業を中心に経営側の反発が強く、議論の行方に注目が集まる。

 厚生労働省で22日開かれた中央最低賃金審議会。三原じゅん子・厚労副大臣が「全国加重平均1千円の実現への第一歩となるようご審議のほどよろしくお願いいたします」とあいさつし、議論が始まった。

 最低賃金は都道府県ごとに異なる。最も低い秋田や高知など7県の792円から、最も高い東京都の1013円まで幅がある。

 例年まずは中央の審議会が…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。