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　森友学園問題で22日に開示された「赤木ファイル」には、改ざんに関する財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）の「直接の指示」が記されていた。公文書を改ざんし、さらに改ざんについて現場の公務員が記したファイルの公開を長期間拒んできた国は、説明責任を再び問われている。

　518ページに上る「赤木ファイル」には、財務省の担当者がメールで行った改ざんの指示や現場の抵抗などが記録されていた。同省が2018年6月に公表した調査報告書にはない、具体的な文言も含まれていた。

　赤木俊夫さんは、改ざんを指示された内容や日付、指示者などを一覧表にしてまとめていた。調査報告書で「改ざんの方向性を決定づけた」とされた佐川氏について、ファイルには、決裁文書を開示しても新しい情報を与えることがないよう、国会答弁を踏まえて修正するよう指示があった、と記されていた。

　一方、佐川氏からの指示や説明過程などの詳細が近畿財務局側に説明されず、担当者から「その都度メールで投げ込まれてくるのが実態」だったとも明かした。

　同省の担当者はメールで、俊夫さんら近財職員らに対し「削除した方が良いと思われる箇所があります」などと指摘し、改ざんを指示。改ざんした文書を同省側にメールで送り返すことも求めていた。

　17年3月8日。森友学園への土地売却をめぐる決裁文書に対し、会計検査院が国会の要請を受けて検査に入ろうとしたころ、俊夫さんは1通のメールを同省幹部らに送っていた。

　「既に意思決定した調書を修…