島根2号機、新基準「適合」を決定 申請から7年半

藤波優、川村剛志
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 中国電力島根原発2号機(松江市、82万キロワット)について、原子力規制委員会は23日、再稼働の前提となる安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。規制委が地震などへの対策が妥当と判断したことを意味し、再稼働に向けた手続きが前進する。

 今後、意見募集を経て、規制委は審査書を正式に決定する見通し。中国電は、再稼働に必要な安全対策工事を今年度中に完了するとしている。再稼働には立地自治体の同意も必要だが、島根県松江市の両首長は「慎重に判断する」などと賛否を示しておらず、今後は両首長の対応が焦点となる。

 約7年半に及んだ審査では、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動の策定などに時間を費やし、中国電は地震動を当初の評価から大幅に見直した。島根原発全体の安全対策費は当初の1千億円超から約6千億円まで膨らんだ。

 新規制基準への適合が了承されるのは、2019年11月の女川原発2号機(宮城県)に続き10原発17基目。再稼働時期について、中国電は「現時点で示せる段階にない」と説明している。島根原発では、新設の3号機についても18年から審査が始まっている。(藤波優、川村剛志)