会場の確定申告、過去最少 自治体は「こりごり」

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中野浩至
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 国税庁は25日、2020年分の確定申告状況を発表した。申告人数は前年比2・1%増の約2249万人。このうち税務署などの申告会場を訪れて申告した人は過去最少の約345万人(15・3%)だった。

 電子申告・納税システム「e―Tax」を使って申告した人は約321万人で、前年の約1・7倍。このうち自宅からスマートフォンを使って申告した人は約102万人で同じく約2・2倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会場の訪問を避ける傾向が顕著だった。

 一方、申告された所得の合計は42兆5497億円で、前年より9357億円増えた。雑所得などの伸びが大きく、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の広がりや、兼業・副業を容認する動きが背景にあると考えられるという。中野浩至

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国税庁は昨年と今年の確定申告期間を1カ月延長した。クラスター(感染者集団)の発生は防げたが、しわ寄せを受けたのは自治体だった。

 「もうこりごり。職員も疲弊している」。東京都江戸川区の担当者はそう漏らす。自治体は、住民税額を決める資料の一つとして確定申告のデータを国税からもらっている。自営業者には6月下旬ごろ、会社員には5月末までに税額を通知しなければならないが、今年は、申告データがそろったのが5月中旬。申告期間を延長した分、到着が遅れ、「通知が遅れないよう、時間外で対応した」と言う。

 通知を送り直すケースも相次…

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